インタビュー記事06

【インタビュー】失敗しない民泊運営の秘訣とは？プロに聞く物件選びと管理のポイント

インバウンド需要の回復とともに、再び大きな注目を集めている「民泊ビジネス」。しかし、未経験から始めるには、法規制の壁や日々のゲスト対応など、越えなければならないハードルも少なくありません。

今回は、都内および観光エリアを中心に100施設以上の立ち上げ・運用代行を手掛ける「ダミーグローバルリゾート株式会社」の代表、山田太郎氏にお話を伺いました。

民泊新法

住宅宿泊事業法は、急速に増加するいわゆる民泊について、安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに制定された法律で、平成29年6月に成立しました。

住宅の定義等

宿泊営業の実施に当たっては、原則、旅館業法に基づく許可が必要となりますが、住宅宿泊事業法第３条第１項の届出をした者は、旅館業法第３条第１項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができます。「住宅宿泊事業」とは、旅館業法第３条の２第１項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて届出住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が180日を超えないものとされています。
また、「住宅」とは次に掲げる設備要件と居住要件を満たしている必要があります。

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インタビュアー プロフィール

• 山田 太郎（Taro Yamada）
• ダミーグローバルリゾート株式会社 代表取締役。不動産ディベロッパーでの経験を経て、2018年に独立。物件選定からインテリアコーディネート、行政への申請サポート、日々の運用代行までをワンストップで提供し、多くのオーナーの収益化を支援している。

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Q. 昨今の民泊市場の動向をどのように見ていますか？

インバウンド需要が急激に戻ってきたことで、特に都心部や主要観光地での稼働率は非常に高い水準を推移していますね。

ただし、市場が盛り上がる一方で、ゲストの目も確実に肥えてきています。数年前のように「ただ寝られるだけの安い部屋」を提供するだけでは、継続的に選ばれる施設にはなりにくくなっています。ターゲットを明確にし、「その施設ならではの体験やコンセプト」を作り込むことが、今後の成功の鍵だと感じています。

Q. 初心者が最もつまずきやすいポイントはどこでしょうか？

ずばり、「物件選び」と「法規制のクリア」の2点です。

不動産会社から「民泊可能」として紹介された物件でも、いざ調査してみると、用途地域の制限（特区民泊・新法・旅館業法など）に引っかかったり、消防設備の追加工事に莫大な費用がかかるケースが少なくありません。初期段階の調査を見誤ると、最悪の場合は営業許可が下りず、家賃だけを払い続けることになってしまいます。

Q. 御社の「運用代行サービス」の最大の強みは何ですか？

弊社では、単なる「清掃」や「メッセージの翻訳代行」だけにとどまらず、事業の入り口である物件選定の段階から伴走する点が最大の強みです。

これらをワンストップでサポートするため、オーナー様は本業に支障をきたすことなく、安心して事業をスタートしていただけます。

Q. これから民泊を始めたい方へメッセージをお願いします。

民泊は、正しい知識と戦略を持てば、非常に魅力的なビジネスチャンスです。しかし、「なんとなく儲かりそうだから」という見切り発車は危険です。

不安なことや分からないことがあれば、一人で悩まず、まずは私たちのような専門プロフェッショナルに相談してみてください。二人三脚で、ゲストに愛される素晴らしい施設を作り上げましょう！

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